入会
広告サブスクリプションサービス利用規約
第1条（定義）
本利用規約の中で使用する以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
- 「会員」:当社が定める手続に従い本規約に同意の上、所定の会員登録手続を行おうとする者又は所定の会員登録手続を完了した広告主又は広告代理店（個人又は法人）をいいます。
- 「記事サービス」: 本サービスを通じて提供される記事の作成および掲載サービスをいいます。
- 「オプション」: 本サービスに付随して無料で提供され、または別途有料にて提供される各種サービスをいいます。
第2条（契約期間）
本サービスの契約は、1年度（12カ月）単位での更新となります。契約期間終了の2カ月前までに解約の通知がない場合、契約は自動的に更新されます。
第3条（解約手続き）
契約期間中の解約は原則として受け付けておりません。契約期間内においてお客様が解約を希望される場合、残りの契約期間に相当する金額をご請求させていただきます。
第4条（自動更新の通知）
自動更新の際には、契約満了日より2カ月前に自動更新に関するご案内をお送りします。更新を希望されない場合、契約満了の2カ月前までに解約の手続きをお願いいたします。
第5条（料金の支払い）
サービスの料金は、契約開始時に定められた方法に従い、お支払いいただきます。解約による返金は行われませんのでご了承ください。
第6条（その他の規定）
その他、契約に関する詳細な条件や不明点については、別途お問い合わせください。
第7条（サービス内容）
弊社は、主に記事サービスを提供しております。お客様は、広告サブスクリプションサービスを通じて記事サービスの提供を受けることができます。記事サービスは、お客様の商品やサービスを効果的に宣伝することを目的とし、弊社の専門チームがコンテンツを作成し、適切なプラットフォームに掲載いたします。また、弊社登録企業間の交流の場を設けることによりビジネスマッチングの機会を提供します。
第8条（責任の制限）
弊社は、本サービスにおける記事の内容や掲載に関して細心の注意を払いますが、広告の成果や効果について保証するものではありません。また、本サービスの利用により発生したお客様の損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第9条（知的財産権）
本サービスを通じて提供される記事やコンテンツに関する知的財産権は、すべて弊社または弊社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。お客様は、弊社の書面による事前の同意なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、配布することはできません。
第10条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
- 他のお客様、第三者、または弊社の権利を侵害する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
第11条（利用規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員の事前の承諾を得ることなく、本利用規約の全部または一部を変更することができます。
- 利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第12条（変更および中止）
弊社は、事前の通知なく、本サービスの内容を変更、または中止することがあります。本サービスの変更または中止により生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
第13条 (免責)
- 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
- 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
- パスワード等の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
第14条（秘密保持義務）
弊社および会員は、相手方から開示された営業上または技術上の秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
前項の規定に違反して秘密情報を開示した場合、相手方に対して損害賠償責任を負うものとします。
第15条（他社サービスとの連携）
本サービス内に他社との連携サービスがありますが、連携サービスについては、連携先の利用規約に準ずるものとし、弊社は一切の責任を負いかねます。
第16条（準拠法および裁判管轄）
本利用規約の解釈および本サービスに関する紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。